筑波大学と米ワシントン大学　AI分野におけるパートナーシップに合意

筑波大学は、米国ワシントン大学（ワシントン州シアトル）と、人工知能（AI）分野における研究、人材育成、アントレプレナーシップ、社会実装を目的としたパートナーシップに合意しました。

調印式は、岸田文雄首相の訪米に合わせ、現地時間4月9日午後3時に米国商務省で行われました。日本から盛山文部科学大臣と山田駐米大使、米国からレモンド商務長官が立ち会い、筑波大学の永田恭介学長、ワシントン大学のトリシア・セリオ プロボスト、NVIDIA社のネッド・フィンクル副社長、Amazon社のデヴィッド・ザポルスキー上級副社長が調印に臨みました。

本パートナーシップには、Amazon社が2,500万ドル（約37.5億円）、NVIDIA社が2,500万ドル（約37.5億円）の支援を表明しています。10日の日米首脳会談では、AIに関する日米の大学と企業による新たな連携枠組み（総額1億1,000万ドル＝約165億円）として共同声明に盛り込まれる見込みで、今回の合意もその一つです。

永田学長は「AI技術は未来の社会を支える重要な技術の一つであり、その先端研究と人材育成は大きな課題です。このパートナーシップにおける我々の協力が、世界が直面する多くの地球規模課題の解決のために重要な役割を果たしていくことを期待しています」などとコメントしました。

また、人工知能科学センター（C-AIR）センター長の櫻井鉄也教授（システム情報系）は「つくばサイエンスシティに位置する筑波大学、ハイテク企業が集積するシアトルに位置するワシントン大学、参画企業が協力することで、日米連携によるAI研究が一層促進され、新たなイノベーションの創出も期待されます。社会実装につながる先進的なAI研究と、世界をリードするグローバルAI人材の育成を推進していきます」などと述べました。

本パートナーシップは、両大学の数年に及ぶ協力関係から発展したものです。支援を表明されたAmazon社、NVIDIA社、そして多大なご尽力をいただいたエマニュエル駐日米国大使に、深く感謝申し上げます。